外国株対価合併先送り

自民、会社法案を了承・外国株対価合併先送り条件に
　自民党は15日午前の法務部会や総務会などで商法や有限会社法など会社制度にかかわる法律を一本化して新たに制定する会社法案を了承した。「外資の日本企業買収を促進する」との党内の声を反映し、外国株式を対価にした企業合併は解禁を1年先送りするとの条件を付けた。党内手続きが終わったのを受け、政府は18日に法案を閣議決定、国会提出する。

たしか4月から外国企業の株式交換による合併の解禁が予定されていたと思うが、先送りになったようだ。日経の社説では「外資恐怖症でゆがめられた会社法案」であると非難している。
ホリエ騒ぎがあり、だからこそ会社は気がひきしまってちゃんと防衛策を取るようになる、ってことでこれが解禁されてもなんとかなりまっせ、みたいな方向へ進むと思ってたのに国による擁護が入った模様。
敵対的買収に対して信託銀行が防衛策を支援するなど、この手の商売もでてきたりしてにわかに活気づいてるので、民にまかせちゃえばいいのに。
日本の企業は時価総額で欧米にまったくかなわないようだが、なんとかならんかね。